『保育園問題』 - ミレニアル世代の共働き夫婦blog

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夫のトムタです。

私達にはまだ子供がいませんが、将来的に欲しいと考えています。
子供が出来たら0歳もしくは1歳で保育園に入園させて、共働きをする予定です。

しかし、現在でも待機児童問題は解消されておらず、私たちの住む自治体も、毎年待機児童数で上位に入っています。

そこで、本屋で見つけた『保育園問題』の内容をまとめていきます。

■待機児童の約9割が0～2歳児

年齢別の待機児童数の割合（2016年）でみると、

・0歳児　 →15.7％
・1～2歳児→71.1％
・3歳児以上 →13.2％

です。
0歳～2歳までは満員ですが、4～5歳児クラスは定員割れということがよくあるそうです。

その理由は、認可保育所では1人の保育士が担当できる児童の数が決まっているからです。

＜保育士一人が担当できる児童数＞
0歳　→3人
1~2歳→6人
3歳　→20人
4~5歳→30人

つまり、4~5歳児30人に保育士1人でよいのに対して、0歳児30人ならば保育士は10人必要というような決まりがあります。
安全面から考えると当然であり、ここに規制緩和を求めることはできないと思います。

そのため、増加する保育園希望者に対しての対応するためには、保育園増設だけでなく、保育士の増加も重要ということです。

■待機児童増加の原因

①保育所率の上昇

つまり、幼稚園→保育所への傾向が年々増しているということです。

＜保育所率＞
2009年→31.3%
2016年→39.9%

また、1~2歳児の約45%（2016年）が保育施設を利用しており、母親の就業継続率が上がってきているようです。

つまり、共働き夫婦が増えているということです。

②潜在需要の上昇

国や自治体が待機児童対策として保育所を作る(児童枠の増加)ほど、潜在需要を掘り起こす可能性があるということです。

例えば、今年待機児童が自治体に100人いたとします。
そこで自治体が定員を100人増やす対策をします。
しかしそれでも、翌年の待機児童数が120人というのが現在起きている状況です。

自治体が対策をしても、それ以上に保育所の申し込みが増えているので、絶対数として定員は増やしているのに、待機児童も増えているのです。

政府は2017年が待機児童数のピークと予想しているようですが、この潜在需要まで予測できているのか疑問です。

まとめです。

なぜ待機児童が減らないのかを考える時、②の「潜在需要の上昇」という観点は、この本で得た新しい気づきでした。
今までは、「国や自治体はなぜ対策を取らないのか。無能だ！」なんて思っていましたが、この本を読んで納得できました。。

待機児童の構造問題を知るために、本書は有効だと思うので、是非読んでもらえたらと思います。